障害年金の請求を社労士に依頼するメリット

大幅に負担を軽減できること

障害年金の請求手続きを行うためには、年金事務所(または市区町村役場)に何度か足を運ぶ必要があるほか、用意する書類の量も多く、大変な労力を要します。

病気や怪我を抱えながら、これらを行うハードルは非常に高いでしょう。

社会保険労務士(社労士)は、公的年金の手続きを業務として代理できる唯一の国家資格者です。

ご本人に代わって、年金事務所での手続きや、書類作成の全てを代理することが可能ですので、手続きの代行を社労士に依頼された場合、ご本人やご家族の負担は大幅に軽減されます。

迅速で正確な手続きが期待できること

前述のとおり、障害年金の請求手続きをする場合、何度か年金事務所等に行く必要がありますが、年金事務所は予約制で、通常2週間〜1か月ほど先の予約となり、予約期間を待つだけでも非常に時間がかかってしまいます。

一方、社労士に手続きの代行を依頼された場合、ご本人やご家族が年金事務所等に行く必要はありませんので、これらの時間を削減できます。

社労士には専門知識がありますので、迅速で正確な書類の作成が可能ですし、仮に診断書に不備があっても事前に確認し、修正依頼ができるため、出直しになることもありません。

事後重症請求の場合は、請求月の翌月分からの年金支給となることから、請求が月をまたいで遅れることにより、受け取れる年金額が減ってしまいます。

遡及請求で一部が消滅時効にかかる場合も同様で、請求が遅れることによる不利益が、社労士報酬を上回ってしまうことも少なくありません。社労士への依頼により、このような「見えない損失」を防ぐことが可能です。

最も良いかたちでの受給が期待できること

社労士が障害年金の請求手続きを代行する上で一番大切なのは、ご本人の障害の状態が認定側にしっかり伝わり、適正な認定がなされるようサポートすることです。

障害年金は書面審査であり、請求方針や提出する書類の内容により、受給できる年金額が大きく異なる場合があります。

そのためあらゆる可能性をさぐり、ご本人にとって最も良いかたちで障害年金が受給できるよう総合的に考えるのが社労士の役目です。

ポイントをおさえた診断書の依頼資料や病歴・就労状況等申立書の作成なども期待できます。

社労士に依頼するデメリット

社労士に依頼するデメリットは、社労士に支払う費用がかかることです。

検査数値や一定の状態により、障害等級が明確に決まっている障害で、初診日の証明が問題なく取れる場合などは、社労士に依頼した場合のデメリット(=費用)が、メリットを上回るかもしれません。

迷われたら、まずは社労士の無料相談を活用するなどし、総合的に検討されることをお勧めします。

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